高梁市議会 2022-12-09 12月09日－03号
ホームページ、それ以外の広報媒体もそうでありますが、これは相談窓口や子育て支援サービスなど、市民へお知らせするための重要な手段でございます。利用者にとっての使いやすさ、分かりやすさ、そういったことは日頃から課題として捉えておりまして、よりよいものにしていかなければならないという認識は持っております。
ホームページ、それ以外の広報媒体もそうでありますが、これは相談窓口や子育て支援サービスなど、市民へお知らせするための重要な手段でございます。利用者にとっての使いやすさ、分かりやすさ、そういったことは日頃から課題として捉えておりまして、よりよいものにしていかなければならないという認識は持っております。
情報発信としては、その時々、折に触れまして、広報媒体、既に広報紙等にも載せ始めておりますけれども、そういうものであるとかホームページ、また、市のＳＮＳ等でも情報発信するなどしますとともに、会合開催が近づいてきましたら、街頭フラッグであるとか懸垂幕等も設置して、お迎えの準備、それから住民の皆様の機運醸成ということもしていきたいと思います。
先ほど申しましたとおり、様々な広報媒体を活用いたしまして、相談窓口の周知をしてまいりたいと思っております。直接本人にその情報がたとえ届かなくても、家族や地域住民などを通しましてその情報が本人に届きますように、日頃から一人で悩まずに相談するための窓口をこれからも積極的に周知をしてまいります。そして、自殺を防ぐため、命の門番としてのゲートキーパーの養成を進めてまいります。
伝達手段の特性実態もあろうと思いますので、その辺を踏まえつつ、広報媒体の一つとして活用していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 川上博司君。 ◆１６番（川上博司君） 次に、防災についての２点目でございます。 近年、地方公共団体が新たに防災に関する基本条例というものをつくって、地域の防災力を高めていこうとする動きが目立ってきております。
こういった情報につきましても、ホームページをはじめとする広報媒体、また吉備国際大学、商工会議所、商工会等を通じまして周知を図り、若い世代の接種率向上につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君） 今御答弁の中で、土曜日、日曜日であったり集団接種、それから４回目接種に合わせてという御発言もありました。
今後も市民の皆様に給付金に関する情報を迅速に伝えられるよう、ホームページ、広報紙、ＳＮＳ等の様々な広報媒体を活用し、情報発信に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君） 市の職員さんはいろいろ工夫し、そして尽力してこられたということは、よく分かりましたけれども、国が閣議決定後、十分な制度設計なしに次々、自治体に下ろしてきているという実態もございます。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 入院時食事療養費につきましては、広報くらしきやホームページなどの広報媒体のほか、国保に加入している全ての世帯に毎年お送りする保険料の通知書に国保ガイドブックを同封するなど、制度の内容や手続の分かりやすい説明に努めているところでございます。
制度の内容につきましては、広報くらしきやホームページなどの広報媒体のほか、保険料の通知書に減免申請のお知らせを同封するなど周知に努めているところでございます。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君） 再質問ですけれど、給付金などが収入認定され、保険料が上がると考えられますが、それには市の対応か何かあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、そうした姿をあらゆる媒体で発信していくことを、これは市の広報媒体も含めてですけども、支援をしていきます。 改めて申し上げるまでもありませんけども、１０年後、２０年後、こういったことを考えると、間違いなくその時代を支えているのは今の高校生を含む若者だと思います。子どもは未来そのものであります。
こういった取組を一層支援していくとともに、真庭市も多様な広報媒体を持っておりますので、それを通じて広く発信をしていきたいと考えております。 今さらということではありますけども、高校の魅力っていうのを改めて考えますと、子どもたちにとって学びたいことが学べる、やりたいことがやれる、確かに成長できる、そういった学びの場として輝くことだと考えています。
制度の内容につきましては、広報くらしきやホームページなどの広報媒体のほか、国保加入世帯にお送りする保険料の通知書に減免申請についてのお知らせを同封するなど、周知に努めているところでございます。 引き続き、コロナ禍の影響により保険料の納付にお困りの方へ必要な情報が届くよう周知に努めてまいります。 次に、子ども医療費無料化の年齢拡大をについてでございます。
スタートしたばかり、半年ほどたっているわけでございますが、その中で周知に関しましては今の実績が上がっておりますので、これからもいろんな広報媒体を通じながら、またそういったセンターの運営協議会の先生方、関係者の皆さんの御協力もいただきながら図っていけばこの目的は達成するのかなと。
広報につきましては、倉敷ファッションセンターや岡山県アパレル工業組合、商工会議所を通じた企業への情報発信や、市の広報媒体やホームページ、ウェブ広告、国の地方創生テレワークポータルサイトの活用など、様々な方法で周知に努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
現在、市のホームページ、広報くらしき、まび復興だよりなどの広報媒体に加えまして、新聞広告、エフエムくらしきなどのメディアも活用するとともに、商工会議所さんや商工会、関係の商工団体、金融機関等にも御協力いただきながら、周知を図っているところであります。 また、今お話もございましたように、申請の対象月、そして申請期限についても、この第５波を受けて延長いたしました。
浅口市といたしましては、この相談窓口の存在について、ヤングケアラーが見逃されることのないよう、市の広報媒体だけでなく、要保護児童地域対策協議会を通じ周知を図り、認知度を向上することにより、浅口市全体で子供たちを見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
コールセンターを含めていろいろな広報媒体により皆さんに周知を図っていくということはもちろんですが、例えば関係機関、愛育委員でありますとか民生委員さん、そこら辺の御協力もいただきながら、正確な情報をお伝えする方法についても、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 三村靖行君。
ワクチン接種に関する情報につきましては、あらゆる広報媒体の活用はもちろんでございますけど、接種券送付の際には予約の方法、施設の一覧表、接種当日の準備事項、こういった情報を同封いたしまして周知を図っていきたいというふうに考えております。また、独自の啓発チラシ等の作成についても検討をしているところでございます。
◎企画財政部長（野口薫君） 今後、広報媒体を増やすことについては、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。 ◆７番（三浦ひらく君） 本当に残念ですね。研究も検討ももうずっとしてくださっているはずですから、今回の指摘は重く受け止めていただいて、チャンスをふいにした事実からは目を背けないでいただきたいと願います。
感染対策における定住自立圏の各町との連携につきましては、共通の広報媒体を使用した啓発活動のほか、クラスターの発生時など感染状況に応じ迅速に対応できるよう、関係市町との連携体制を強化してまいります。 また、ワクチン接種につきましては、県内全市町村と連携し、居住地以外においても接種できる体制が整えられるよう検討をしているところです。
また、「広報たまの」には防災玉野市という記事を継続的に掲載していますが、こうした「広報たまの」をはじめとする広報媒体のほか、出前講座などの様々な機会を捉えた啓発と新たな消防庁舎に整備される防災センターの防災学習室や体験学習室、救急訓練室等で体験、学習できる機会を提供することにより市民の防災意識の向上を図り、地域全体の防災力を高めていきます。